石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を
認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成過程について
（１）日本軍や官憲が強制的に女性を募集したという客観的資料はない
（２）談話は韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査に基づくが、裏付
け調査はしていない
（３）談話は軍や官憲の直接的指示での募集（強制連行）を認めたわけで
はない－の３点を証言した意義は重い
談話作成時の事務方トップだった石原氏は、これまでも産経新聞の
インタビューなどで同様の認識を表明していた。
また、第１次安倍晋三内閣も１９年に「政府発見の資料の中に強制
連行を示すような記述はない」と閣議決定している。
極めてずさんで証拠能力が認められない元慰安婦の聞き取り調査が、
事実上、唯一の河野談話の根拠だったことは産経新聞がすでに報じ
てきた通りだ。
ただ、今回はＮＨＫの全国中継が入る国会での当事者の証言であり、
国民に河野談話の実態を周知する効果は小さくないだろう。
これを受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が元慰安婦聞き取り
調査の再検証の検討を明らかにしたことも、問題解決に向けた一歩前
進となる。
中韓は再検証を反対しているが
当時、韓国の希望を配慮して発言したことを
無視してきた報いと
ウソがばれるのを恐れてであろう！！
遅きに失するが
真相が明らかになるであろう！！
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